近年市場が急拡大するデジタルギフトサービスを展開

――まずは事業概要から教えてください。

株式会社マフィンでは、デジタルギフトサービス「mafin」を展開しています。デジタルギフトは、URLを送るだけでプレゼントが贈れるサービスの総称です。例えばアマゾンギフトカードやスターバックスのドリンクチケット、ハーゲンダッツのアイスクーポンなども、いまはURLで送ることができますが、これらはすべてデジタルギフトに含まれます。re:shineさんでも、デジタルギフトとしてサービス内で活用していただいています。

そのなかでもmafinではビジネス向けに、企業のプロモーションやキャンペーン、謝礼、ポイント交換などを対象に、景品や賞品をデジタル化するサービスを展開しています。デジタル化することで商品発送の手間や工賃が省け、在庫保管の課題も解消できます。こうしたさまざまなメリットのため、ビジネス向けのニーズも非常に高まってきており、市場も伸びている領域です。

――事業立ち上げ時のエピソードを教えてください。

私は韓国でもフィンテックやマーケティング領域で複数の企業経営を行っており、そのグループ会社1社が、2010年代から韓国向けにデジタルギフト事業に取り組んできました。私も実際にその事業に携わるなかで、必要なエコシステムやノウハウを会得していきました。グループとして新しい事業を展開していこうと考えたときに、日本でのデジタルギフト事業を思いついたのです。

韓国と比較したときに、日本のデジタルギフト市場は規模が小さいことがわかりました。韓国では2010年代前半から市場が拡大し、現在は8000億円規模にまで成長しています。一方、日本ではまだ1000〜2000億円程度と規模が小さいのです。韓国での事業経験や日本の社会環境からも、日本でのデジタルギフト市場には大きな伸びしろがあると確信したんですね。そこで、韓国で培ったノウハウを活かして、日本向けのサービスの立ち上げに至ったんです。

より難化が進む事業初期でのエンジニア採用

――実際に事業に取り組むなかで、開発体制はどのように整えられていったのでしょうか。

何を作ればいいのかについては私の頭のなかにあったので、まずはそれを具現化できればいいという状態でした。社内にも経験豊富なエンジニアがいたので、彼らに相談しながら要件定義に取り組みました。手を動かすエンジニアの確保は、その後の状況に合わせて取り組もうと判断しました。

開発組織は、日本のマーケットに精通した人たちで拡張していきたいと考えていました。今回のプロダクトは、日本のマーケットで運用するためのシステムです。なので、何をどう作るかといったリードを取る人には、日本のマーケットで求められる「当たり前」の感覚やクオリティーを理解していて、それを話さずとも汲み取ってくれることが重要だと考えました。

しかし、初期段階の事業体でのエンジニア採用は、ここ数年で桁違いに難しくなっています。スタートアップではCTOが一人いても、その人の力だけではどうにもなりません。わざわざスタートアップに転職する人はほとんどがリファラルで、CTOに採用力がなかったら、エンジニアの確保は非常に難しい状況です。

事業を軌道に乗せるには初期段階でのスピーディーな開発が必要

――スタートアップ企業ゆえにエンジニア採用はより難しくなっていると思います。

そうですね。加えて、事業を確実に軌道に乗せて成長させるには、スピーディーなプロダクト開発が必要不可欠です。しかし、そのような開発に耐えうる人材を正社員で採用するのは至難の業。どうにか採用するか、そうでなければフリーランスや業務委託の活用を検討せざるを得ません。そういった状況でre:shineの利用に至ったのです。

re:shineによる支援のおかげで、開発組織の拡張に成功しました。当初、日本側の開発メンバーは2名しかいなかったのですが、実際に手を動かして開発するメンバーをre:shineで確保しつつ、かなり初期の段階から4名体制で取り組めるようになりました。

re:shineのおかげで、要件定義から実装までを一気通貫で進められるようになりました。海外の開発チームを使う場合、細かい仕様のやりとりに時間がかかりますが、re:shineのエンジニアは日本語でダイレクトにコミュニケーションができるので助かりましたね。おかげで開発スピードも早く、機動的に対応できるようになりました。法人化する前の2021年初頭からシステム開発に着手し、その年の後半には初期的なシステムをリリース、受注も取り始めていました。

re:shineの活用で充実した組織体制を実現

――その後はどのように事業を進展されたのでしょうか。

その後は、2022年の夏に機能拡張のために増員しています。運営管理画面や店舗用管理画面など、システムが拡張するタイミングで、リソースが必要だとわかったので、メンバーを増やしていきました。現在は10名規模の開発組織を運営していますが、これもひとえにre:shineのサポートがあったからこそだと思います。もしre:shineがなかったら、ここまでの開発体制は確保できなかったでしょう。

開発と運用保守が半々くらいのリソースになってきています。運用保守もそれなりの工数がかかるようになってきて、単なる業務委託でディレクション待ちのスタンスではなく、一緒に事業に取り組んでいる感覚で、事業に必要なバランスを考えてくれ、提案してくれるところは助かっています。

機能開発も大きいものから小さいものまでさまざま必要になっています。そのなかで、開発の優先順位付けが必要になってきていますが、その意思疎通がスムーズにできています。こちらも自由にリクエストしているし、メンバーが最大限応えようと柔軟な体制を整えてくれている実感がありますね。

特に開発の優先順位づけは重要で、社員の柔軟な提案により、マフィンにとって最適な開発ロードマップを描くことができていると感じています。単に言われたことをこなすのではなく、事業の成長を一緒に考えてくれる頼もしい存在ですね。

外注先ではなく距離感を縮めた関係性でさらなる事業拡大へ

――今後の展望を聞かせてください。

国内のデジタルギフト市場はこれからも拡大が見込まれます。マフィンでは、システムの機能追加や安定運用に注力しつつ、今後もre:shineを活用しながら、事業のさらなる拡大を目指していきます。

具体的には、re:shineの伴走プランを活用し、採用や組織体制の整備についてアドバイスをもらいながら、業務委託のメンバーをチームの一員としてしっかりと巻き込んでいく体制を整えていきたいと考えています。年に数回、業務委託メンバーも交えた交流会を実施するなど、単なる外注先ではなく距離感を縮めた、より良好な関係性を築いていきたいですね。